Service 事業紹介 - 調達

「徹底的な防災DX推進」は、人海戦術による災害対応の限界に伴う効率的な活動の必要性や、災害対応の広域化を踏まえた各種情報共有の重要性に伴い、デジタル技術を用いつくしたうえで、出来ないことに絞ってアナログ対応すべきという考え方に変えていく必要があります。
当社は、多くの自治体における支援経験をもとに、各地域の特性や住民の防災意識の成熟度等を踏まえ、必要となる防災対策について防災業務の見直し、各組織間の情報共有、活動の連携を推進するための防災DX推進に係るコンサルティング・サービスを提供します。

「教育DXロードマップ」や「GIGAスクール構想」などの政策を踏まえ、地域特性や学校現場の状況に応じた現状分析から、ICT/DX計画の策定、インフラ整備支援、教職員研修支援、セキュリティポリシー改訂、端末調達支援、ネットワーク統合支援、教育データの分析・活用支援までを一貫して支援します。現場の声に耳を傾けながら、教育の質と学びの多様性を高める持続可能な教育を共に創る支援を提供します。

全国医療情報プラットフォームにおいて厚生労働省が推進している医療・介護・保健分野でのDXの実現に向けて、行政をはじめとした関係機関で使用する標準システムの導入および必要に応じて対応しなければならない外付けシステムの開発に対する現状調査、調達支援、工程管理支援等のコンサルティングサービスを提供します。また、全国医療情報プラットフォームのデータ利活用における企画、分析支援、分析結果の活用支援等のコンサルティングサービスの提供も合わせて行います。

インフラを支える公共事業、様々な行政サービスを支える担い手を調達する業務は、発注者側である自治体職員だけでなく、受託者である事業者にとっても重要な位置づけにあります。職員は少しでも効率的かつ正確な事務を行いたい、事業者にとっては入札・契約・納入・検査・検収をスムーズに行いたい。そうしたニーズは年々高まっています。
国土交通省によるCALS/ECや電子契約、電子納品、BIM/CIMの推進など、国の施策による取り組みも行われていますが、それだけでは真の課題解決には至りません。自治体固有の状況を踏まえ、潜在化する課題にも向き合い、最適な業務になるよう見直しを図る必要があります。その手段の一つにデジタル化があります。
DXという言葉がありますが、デジタル化を図りながら、業務を最適化するのがDXの真の目的です。当社は、多くの自治体の調達業務／積算業務のDX化への取り組み支援の実績を基に、お客様固有の課題に向き合い、最適な業務・システム環境の実現に向けた支援サービスを提供します。

生成AIの導入が加速する今、組織には「使う力」だけでなく、AIを「安全に・正しく・価値ある形」で活かすためのガバナンス力が必要になります。ITガバナンスの3要素 ―― 価値創出・リスク統制・説明責任 ―― を再構築し、組織が安心してAIを活用できる環境とルールをデザインします。