防災DX推進支援サービス

防災対策業務に係る業務分析を行い、以下のようなテーマに係る課題抽出を実施します。

• 平常時、応急対策時（初動対応の確立期、即時対応期、応急対応期）といった各局面における必要な情報や活用方法
• 災害対策本部における効果的な意思決定に必要な情報
• 収集・提供可能な情報について、その内容や入手先・提供先の整理
• 収集可能な情報について、外部の関係機関や関係機関のシステム連携についての検討
• 国、県、市町村、関係機関との関係性を踏まえた支援機能の拡充
• 各種意識調査結果等に基づく災害発生時の住民ニーズの検討と必要となる機能の検討

これらの整理結果から、情報収集が進まない原因の整理、解決策を目指すことで、各組織、各団体を連携させた広域連携の実現に向けた検討を行うとともに、団体における災害対策業務のあるべき姿を定義します。また、あるべき姿に移行する時期とそれまでにどのような段階を経てあるべき姿に移行していくかの変遷についての全体方針を策定していきます。

緊急防災・減災事業債をはじめとした各種補助制度を最大限に活用し、導入団体の負担軽減を図ることで、防災DX推進の支援を実施します。

支援においては、財政向けの説明資料作成や、現行システムとの比較コストシミュレーション作成などを実施します。

被災者支援業務は、発災時に応急期の対応で多忙な中で並行して実施されるとともに、未経験者でも実施可能な業務フローによる住家被害認定調査、罹災証明書発行及び被災者台帳の整備といった、一連の被災者支援業務が円滑に実施する必要があります。そのためにも、各団体の状況に合わせた業務フローの策定や防災DXによるデジタル化による効率化が重要となります。

被災者支援業務運用の検討においては、以下のようなテーマに係る検討支援を実施します。

• 内閣府が示す「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいた住家被害認定調査の遂行手順の検討
• 各種住民情報（住民基本台帳や固定資産課税台帳情報）を扱うためのセキュリティ対策の検討
• 住家被害認定調査結果を効率的かつ短時間でデータ化する仕組みの検討

  （タブレット等を利用し、紙での調査と比較して作業時間の短縮、ミスのない作業を実現できる仕組みの検討）
• ぴったりサービス等を利用した、罹災証明書の電子申請機能仕組みの検討
• 住民基本台帳等の情報と連携し、被災状況、支援状況（義援金、支援制度の申請状況等）を一元的に管理できる被災者台帳機能の検討
• 既存の福祉システム等との連携による、支援漏れ・支給漏れ・手続き重複を防止するための検討

これらの復旧復興期における罹災証明書の発行から生活再建に向けた住民支援までの業務を管理し、被災者の管理、各種福祉政策につなげるなどの、住民の復興・復旧支援を効率的に実施する流れを整理します。

避難所運営にあたっては対応業務が多岐にわたることや、職員が手動で実施することが前提となっていることから、迅速かつ適切な対応が困難であり、避難者の生活の質の改善につながっていない状況です。近年ではこれらの状況を支援する防災DX関連システムが多く提供されているものの、個々の機能が様々な事業者からサービス提供されているため、どのようなサービスを導入すべきかわかりにくい状況と考えます。

避難者支援DX推進支援の検討においては、以下のようなテーマに係る検討支援を実施します。

• 避難所管理（運営、設備等）の基本方針策定
• 食料・物資の物流（協定事業者、トラック協会、倉庫協会との連携）
• 健康管理、要配慮者への対応 避難者管理（避難者情報、二次避難、避難所外の被災者）
• 対応要員管理