電子調達・設計積算システム検討支援サービス
自治体の調達業務／積算業務に対し、最新技術動向や国の標準化動向を踏まえ、お客様にとって最適なデジタル化の推進を支援します。
インフラを支える公共事業、様々な行政サービスを支える担い手を調達する業務は、発注者側である自治体職員だけでなく、受託者である事業者にとっても重要な位置づけにあります。職員は少しでも効率的かつ正確な事務を行いたい、事業者にとっては入札・契約・納入・検査・検収をスムーズに行いたい。そうしたニーズは年々高まっています。
国土交通省によるCALS/ECや電子契約、電子納品、BIM/CIMの推進など、国の施策による取り組みも行われていますが、それだけでは真の課題解決には至りません。自治体固有の状況を踏まえ、潜在化する課題にも向き合い、最適な業務になるよう見直しを図る必要があります。その手段の一つにデジタル化があります。
DXという言葉がありますが、デジタル化を図りながら、業務を最適化するのがDXの真の目的です。当社は、多くの自治体の調達業務／積算業務のDX化への取り組み支援の実績を基に、お客様固有の課題に向き合い、最適な業務・システム環境の実現に向けた支援サービスを提供します。
Service details
01 現状調査分析
お客様の調達業務／積算業務の現状を調査し、課題や問題点を明らかにしたうえで、対応策を検討します。
現状調査においては、現行業務に関する棚卸しを行い、負担になっている部分や重複作業になっている点など非効率な作業を洗い出したうえで、業務フロー等を用いて視覚的にわかりやすく資料化します。業務フローに改善すべきポイントを具体的に示し、どのように対応する（業務改善、デジタル化）ことが効果的かを分析し、それらを可視化します。
調査結果は報告書としてまとめたうえでご提示し、ステークホルダーに対してご説明します。
02 次期システム調達支援
導入から数年～十数年経過している旧態化した現行システムを見直し、業務や最新動向にフィットした新システムの導入に向けて、計画策定や予算化、調達仕様書の作成など、情報システムに関する専門的知見を活かした支援を行います。
総合評価やプロポーザル方式による調達においては、業者選定のための評価基準策定や技術評価（提案書評価）の支援、プレゼンテーションやデモンストレーションの実施支援など、選定委員や事務局の作業が円滑に行われるようサポートします。
03 工程管理支援
デジタル化を推進していくうえで必要な専門的な知見（デジタル技術、システム開発手法、見積手法、プロジェクトマネジメント手法等）を用いて、お客様の立場でシステム構築プロジェクトの実行を支援し、計画に即したデジタル化の実現をサポートします。
システムを構築するベンダーと向き合い、プロジェクト計画のレビューから、計画に基づく進捗管理、課題管理、品質管理等を行います。ときには、水面化に潜むリスクを抽出し、事前に予防策をとることで顕在化を防ぎます。常にお客様に寄り添い、無事にプロジェクトが終結するまでをサポートします。